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医療費控除

確定申告で医療費控除が受けられる

1月から12月までの1年間に支払った医療費が、一世帯で一定額を超えた場合は、確定申告の際に税務署へ申告すると、医療費控除（一定の金額の所得控除）を受けることができます。
医療費控除の対象となるのは、診察や治療にかかった費用や医薬品の購入費だけでなく、通院に必要な交通費なども含まれますが、高額療養費として支給を受けた金額などは除かれます。

支払った医療費の明細書が必要

医療費控除を受けるには、かかった医療費がわかる「医療費控除の明細書」の添付が必要となります。当健康保険組合が発行している「医療費のお知らせ」を明細書として使用することができますので大切に保管してください。（再発行不可）
医療費控除の対象となる支出で、「医療費のお知らせ」に記載されていないものがある場合は、医療機関が発行する領収書に基づいて「医療費控除の明細書」を作成して添付していただく必要がありますので、領収書は必ず保管するようにお願いします。（確定申告期限から5年間保存）

詳しくは 国税庁のホームページをご覧ください

医療費控除の計算方法

医療費控除の対象となる主な医療費など

• 医療機関や歯科医院に支払った医療費
• 治療や診療に必要な医薬品の購入費（市販の薬剤の中にも対象となるものがあります）
• 医療機関などへの電車やバスによる交通費
• 入院時の食費の自己負担（出前や外食は対象外）
• 出産にかかる費用や出産前の健診費用
• 施術のために柔道整復師やはり師、マッサージ師などに支払った費用
  （ただし、健康保険適用外のものは除く）
• 義手、義足、松葉杖、義歯などの費用
• おおむね6ヵ月以上寝たきりで治療を受けている場合のおむつ代（医師が発行した「おむつ使用証明書」が必要）
• 訪問看護やデイケアなどの介護サービスに支払った費用（条件あり）

セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）

「セルフメディケーション税制」とは、健康の維持増進および疾病の予防のために健診や予防接種等を受けていて、かつ、スイッチOTC医薬品の年間購入額が合計12,000円を超える場合、確定申告を行うことにより、12,000円を超えた額（上限金額88,000円（扶養家族分を含む））をその年分の総所得金額等から控除できる制度です。

※従来の医療費控除と併用することはできません。

※確定申告には購入した時のレシートが必要となります。税制を利用する可能性がある方は、
平成29年1月1日分からレシート等を保存するようにしてください。

対象となる期間

平成29年1月1日～令和3年12月31日

※平成29年度分の確定申告（平成30年2月中旬～3月中旬）から適用となります。

申告の対象となる人

確定申告を行うには、下記の①～③すべてに該当していなければなりません。

1. 所得税・住民税を納めている
2. 特定の成分を含んだスイッチOTC医薬品の年間（1～12月）購入額が12,000円を超えている
   （生計を一にする配偶者その他の親族の分も含む）
3. 健康の維持増進及び疾病の予防への取組みとして「一定の取組み」を行っている

「一定の取組み」の証明方法（例）

下図を参考に、該当する書類を確定申告の際に添付またはご提示ください。
当組合の証明が必要な場合は、健康保険組合まで証明依頼書 をご提出ください。

【書類提出の際の注意事項】