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データヘルス計画

データヘルス計画について

政府が決定した「日本再興戦略」の中で、「国民の健康寿命の延伸」が施策として掲げられ、その実現に向けて平成27年度よりすべての健康保険組合に「データヘルス計画」の実施が義務づけられました。
「データヘルス計画」とは、健康保険組合などが保有する健診結果と医療費データ（レセプト）などの情報を活用して、加入者の健康づくりや疾病対策、病気の重症化予防などを効果的に行っていくための計画です。

※データヘルス計画の期間（第2期）は、平成30年度から平成35年度までの6年間です。

※大阪港湾健康保険組合では、「データヘルス計画」に基づき、皆さまの健康をサポートする事業（保健事業）を進めてまいります。皆さまの健康づくりに広くお役立ていただける「ポピュレーションアプローチ」と、生活習慣病の重症化予防を目的とする「ハイリスクアプロ－チ」など様々な健康サポート事業をすすめてまいります。
いっしょに健康寿命を伸ばしましょう。

大阪港湾健康保険組合のデータヘルス計画（第3期）

データヘルス計画の特徴

① 健診結果や医療費データから効率的な保健事業を展開

健診結果や医療費データ（レセプト）などの情報を分析して、健康リスク別に階層化を行い、当健康保険組合の現状の把握と課題を明らかにします。それらのデータを基に、より効果的・効率的な保健事業の計画や実施をPDCAサイクル（計画・実施・評価・改善）を用いて行います。

② コラボヘルス（事業主とのコラボ）

会社と健康保険組合が協力することで、会社全体の健康状況の特性や健康リスクの把握ができるようになり、働きざかりの従業員の健康づくりに役立つ事業をすすめることができます。

大阪港湾健康保険組合のコラボヘルス

③ 一人ひとりの状況に応じた情報提供

加入者の皆さまは、一人ひとりの健康状態に応じたアドバイスを健康保険組合から受けることができるようになります。たとえば、健診結果から見た特定の病気への注意喚起、服薬状況の確認などの「情報提供」が細やかに受けられます。